・定款
会社の商号・事業目的等を記載した会社のルールブック 続き≫
・公証役場
定款を認証することができる公証人がいる所
続き≫
・代表者印
法務局へ届出る会社の実印。個人の実印と違い届出は義務 続き≫
・法務局
会社としての登録を受ける所。登記することによって初めて会社になる
続き≫
・登録免許税
法務局で登記申請する際支払う税金。資本金額の0.7%が課税されるがその額が15万円に満たない時は15万円となる。続き≫
・貸借対照表
会社の財政状況を表した決算書。バランスシートと呼ばれる 続き≫
・労働保険
社会保険と異なり従業員がいて初めて加入義務が生じる。労働保険には労災保険と雇用保険がある
続き≫
・会社にかかる税金
所得税や消費税以外にも法人税と地方税（住民税＋事業税）がかかる
続き≫
|
|
定款
定款には絶対的記載事項といってその記載事項がないと定款自体が無効となる重要な記載事項があります。
| 絶対的記載事項 |
①商号
②事業目的
③本店所在地
④設立に際して出資される財産の金額またはその最低額
⑤発起人の氏名または名称及び住所
⑥発行可能株式総数（※これのみ発起人全員の同意で定めることもできます） |
逆にいえばこれさえ書いておけば定款は認証されます。（商号や目的が適正であることは必要です。）
しかし実際には他に様々な記載事項が必要です。また1人会社を作るには、株式譲渡制限の規定が必要となります。
≫電子定款と定款の違いについて ≫電子定款認証手数料
|
営業時間 9：00～18：00（土・日/祝日対応）
京都の中島行政書士事務所まで
 |
＜京都を中心とした主要営業エリア＞
・京都 大阪 兵庫 奈良 和歌山 三重 滋賀
・京都府下の市・町・村
城陽市 宇治市 京田辺市 八幡市 木津川市 向日市 長岡京市 京都市亀岡市 南丹市 綾部市 福知山市舞鶴市 宮津市 京丹後市
宇治田原町 井手町 精華町 笠置町 久御山町 和束町 大山崎町 京丹後町 与謝野町 伊根町
南山城村 |
|
会社設立支援サイトトップ 会社設立お問合せ 事業者概要
|
|
|
