・定款
会社の商号・事業目的等を記載した会社のルールブック 続き≫
・公証役場
定款を認証することができる公証人がいる所
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・代表者印
法務局へ届出る会社の実印。個人の実印と違い届出は義務 続き≫
・法務局
会社としての登録を受ける所。登記することによって初めて会社になる
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・登録免許税
法務局で登記申請する際支払う税金。資本金額の0.7%が課税されるがその額が15万円に満たない時は15万円となる。続き≫
・貸借対照表
会社の財政状況を表した決算書。バランスシートと呼ばれる 続き≫
・労働保険
社会保険と異なり従業員がいて初めて加入義務が生じる。労働保険には労災保険と雇用保険がある
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・会社にかかる税金
所得税や消費税以外にも法人税と地方税（住民税＋事業税）がかかる
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定款
定款には絶対的記載事項といってその記載事項がないと定款自体が無効となる重要な記載事項があります。
| 絶対的記載事項 |
①商号
②事業目的
③本店所在地
④設立に際して出資される財産の金額またはその最低額
⑤発起人の氏名または名称及び住所
⑥発行可能株式総数（※これのみ発起人全員の同意で定めることもできます） |
逆にいえばこれさえ書いておけば定款は認証されます。（商号や目的が適正であることは必要です。）
しかし実際には他に様々な記載事項が必要です。また1人会社を作るには、株式譲渡制限の規定が必要となります。
→当事務所が作成する定款サンプルはこちら
公証役場
株式会社の設立の場合定款は認証されて初めて有効となります。定款認証には会社所在地の都道府県内の公証役場で手数料を払って行います。
| 公証人に支払う手数料 |
①定款認証手数料 1件 5万円
②収入印紙 4万円
③謄本を取る場合 謄本1枚 250円 |
代表者印（会社の実印）
代表者印は会社が重要な契約等をするときに押印する最も大事な会社の実印です。保管には細心の注意を払いましょう。その他にも必要な印鑑があります。
| 会社の印鑑各種 |
代表者印
銀行印
社印（角印）
ゴム印 |
法務局に届出る実印でまず会社設立登記の際に必要となる
銀行に届出る印鑑で銀行との取引（銀行口座開設等）の際に必要
請求書、領収書、納品書等に使用される
住所や社名、日付等を組み合わせた各種書類に対応 |
※会社設立の際に必要な代表社印は登記申請までに発注しておく必要があります。ですが発注はこちらが商号の適格性を判断し商号が正式に決定した後に発注するようにして下さい。発注した後に商号を変更する必要が生じると印鑑が無駄になるので注意が必要です。
法務局
登記所とも呼ばれますが、この登記所において会社設立の登記をすることによって初めて会社として認められます。会社設立の登記申請には2週間以内という期間制限がありますから注意が必要です。
会社設立手続が終了した日から2週間以内に登記申請
↓yes ↓no
無事会社設立 一定のペナルティとして過料が科せられる
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登録免許税
株式会社設立登記の登録免許税は資本額の0.7%が15万円に満たない時は15万円ですから、資本金額2,144万円までは一律15万円（100円未満の端数金額は切捨てます）ということになります。この登録免許税はその税額分の収入印紙または領収書を貼り付けて登記申請の際に法務局へ提出します。
| 各種会社の登録免許税 |
| 株式会社 |
資本金額の0.7%
15万円に満たない時は15万円 |
| 合名会社・合資会社 |
1件 6万円 |
| 合同会社 |
資本金額の0.7%
6万円に満たない時は6万円 |
貸借対照表
会社の決算書の主なものに貸借対照表（B／S）と損益計算書（P／L）があります。
貸借対照表は会社の期末時点の会社の財政状況を資産と負債に分けて表したものです。
損益計算書は会社の一定期間の経営状況を収益と費用に対応させその差額が増加したら利益、減少したら損失として表示したものです。
各種保険
会社を設立すればメリットだけではなく各種保険に入り保険料を納めるというデメリットもあります。労働保険には従業員を雇った日の翌日から10日以内という提出期限があります。
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強制加入 |
種類 |
届出先 |
| 労働保険 |
△従業員がいる場合のみ |
労災保険
雇用保険 |
労働基準監督署
ハローワーク |
| 社会保険 |
○設立したら必要 |
健康保険
厚生年金
介護保険
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社会保険事務所 |
会社にかかる税金
会社にも住民税がかかります。また各種届出には設立から2ヶ月以内といった提出期限があります。
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提出書類 |
届出先 |
| 法人税等の届出 |
法人設立届出書
青色申告承認申請書
-その他は省略- |
税務署 |
| 地方税 |
住民税（都道府県民税）と事業税
住民税（市町村民税） |
都道府県税事務所
市役所・町村役場 |
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