起業融資サポート塾 〜日本政策金融公庫を活用しよう!〜

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起業・融資サポート塾を開校いたしました!
ぜひお気軽にお問合せ下さい。
起業・融資サポート塾代表の法務コンサルタント行政書士中島です。





起業・融資サポートとは、起業を経営法務両方の面からサポートするということです。
・会社設立される予定の方には会社設立手続及び営業の許可申請手続を代行いたします。
・事業計画書作成のアドバイス及び融資申請時のサポートをいたします。
・法律専門家である行政書士として起業後も事業の法務顧問としてトータルサポートすることができます。

事業計画書

当たり前ですが事業を計画するための書面です。
具体的な中身は

1.事業の趣旨・内容
2.事業の背景・ビジョン
3.事業の構造・コンセプト
4.市場分析、競合分析
5.営業計画
6.他社との差別化
7.商品別、顧客別売り上げ計画
8.人員、マーケティング計画
9.マーケティング費用計画
10.投資回収計画
11.リスク分析
12.経営体制

面談によってお聞きした内容及びこれらの資料を事業計画書として書類に記載します。
※融資申請及びご融資の面談にはご本人に行ってもらう必要があります。

事業計画もなく融資を受けようとするのは、
全く知らない人にいきなり「お金貸して」と言っているようなもんです!


ですから事業を始めるには必ず事業計画を立てそれを事業計画書として書面におこす必要があります。
これは融資を受ける受けないにかかわらず事業を成功させるには必要不可欠です。
                              
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 肝心の融資ですが、融資を受けるのに必要最低限の書類(借入申込書、創業計画書、企業概要書)は定型されています。しかし最も必要なのは事業計画書といった相手を納得、共感させ融資を実行へ導くために必要な書類です。
事業内容、事業開始理由、販路の見込み、自己資金の状況、収支見通しを書類できっちり示し、融資の面談の際に聞かれるポイントとなる
1.動機  「それって儲かるの?」
2.差別化 「セールスポイントは?」
3.リスク  「事業の弱みや将来の脅威といったリスクは?」

を金融機関担当者に事前に納得させておくことが必要です。

起業・融資サポート塾では
事業計画書から会社設立、ご融資までトータルサポートいたします。
手続き終了後も事業の法務顧問として法務サポート対応いたします。
行政書士である私はコンプライアンスを意識した書類作成のプロです。
行政書士には法律上の守秘義務があります。安心してご相談・ご依頼下さい。


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これから事業を創業される方
まずは以下の問に答えてみましょう!

・創業目的は明確+社会のニーズを意識していますか?


↓YES


・創業する事業について経験又は知識がありますか?

↓YES

・事業を続けていくご自身の体力と自信はありますか?

↓YES

・最も身近な家族や友人の理解はありますか?

↓YES

・創業する場所は決まっていますか?

↓YES

・必要な人員の確保(一人の場合を除く)はできていますか?

↓YES

・あなたの事業にしかないセールスポイントはありますか?

↓YES

・マーケティング(市場調査)+売り上げや利益の予測を立てましたか?

↓YES

・資金計画を立てる上での自己資金は十分ですか?

↓YES

全てYESとなった方は事業計画書を作りましょう。

事業計画書は融資の際金融機関等へ提出するだけでなく、
事業が本当に実現可能なものかどうかの判断材料にもなります。

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個人事業主や中小企業経営者の方

普通貸付
ほとんどの業種の中小企業の方がご利用になれます
融資額 4800万円以内(特定設備資金 7200万円以内)  

■経営改善貸付
商工会議所等で経営指導を受けている小企業の方が無担保・無保証で利用可
融資額 550万円以内

■特別貸付・災害貸付
特定の政策目的に沿って設けられた制度
融資額 1500〜7200万円

■経済対策による融資制度
借入れ申込必要書類

個人事業主の方
・借入れ申込書
・申告決算書(申告されている方)
・企業概要書
・創業計画書(起業して間もない方)
・営業状況や資金・負債の分かる書類

法人の方は
上記書類
  +
・登記事項証明書
・最近の試算表
(決算後6ヶ月経過又は事業を開始して決算を終えていない方)

中小企業の方の経営安定支援を目的とした制度
融資額 3000〜7200万円

■第三者保証人等を不要とする融資
※条件:税務申告を2期以上行っている、所得税等を完納している
代表者個人やそのご家族を保証人とすることができる制度
融資額 2000万円以内 基準利率+0.65%

※利率は金融情勢によって変動。基準利率は1.1〜3.2


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