| 新着情報! |
起業・融資サポート塾を開校いたしました!
ぜひお気軽にお問合せ下さい。 |
 |
| 起業・融資サポート塾代表の法務コンサルタント行政書士中島です。 |
お問い合わせは

京都府城陽市寺田水度坂9番地
中島行政書士事務所 |
|
国民生活金融公庫(通称「国金」)
当公庫は、一般の金融機関から資金の融通を受けることが困難な小企業をはじめとする国民のみなさまが必要とする資金を供給することによって、国民経済の健全な発展と公衆衛生などの国民生活の向上に寄与することを目的としています(国民生活金融公庫法第一条)
目的
中小企業や年収が一定以下の世帯への教育資金の融資、恩給等を担保とする融資といった地域経済活性化のための融資を目的として設立された全額政府出資の政府系金融機関。貸付金利は約2%と民間の金融機関に比べかなり低金利。
→平成20年10月より株式会社日本政策金融公庫へ移行
|
お問い合わせはこちらまで
|
肝心の融資ですが、融資を受けるのに必要最低限の書類(借入申込書、創業計画書、企業概要書)は定型されています。しかし最も必要なのは事業計画書といった相手を納得、共感させ融資を実行へ導くために必要な書類です。
事業内容、事業開始理由、販路の見込み、自己資金の状況、収支見通しを書類できっちり示し、融資の面談の際に聞かれるポイントとなる
1.動機 「それって儲かるの?」
2.差別化 「セールスポイントは?」
3.リスク 「事業の弱みや将来の脅威といったリスクは?」
を金融機関担当者に事前に納得させておくことが必要です。
起業・融資サポート塾では

手続き終了後も事業の法務顧問として法務サポート対応いたします。
行政書士である私はコンプライアンスを意識した書類作成のプロです。
行政書士には法律上の守秘義務があります。安心してご相談・ご依頼下さい。
お問い合わせはこちらまで
|
|