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起業・融資サポート塾を開校いたしました！
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| 起業・融資サポート塾代表の法務コンサルタント行政書士中島です。 |
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京都府城陽市寺田水度坂9番地
中島行政書士事務所 |
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国民生活金融公庫（通称「国金」）は政府系の金融機関です。確実に融資実行されるということはありませんが、民間の銀行よりも敷居は低く、無担保・無保証人の融資制度（新創業融資制度）もありますので創業時の融資申請に適しているといえます。
■新規開業資金
（新たに事業を始める方又は事業開始後5年以内の方）
融資額 7200万円以内
※新規開業資金については一定の要件を満たす方は1000万円以内に限り、無担保・無保証人で融資可能
■女性、若者／シニア起業家資金
（女性又は30歳未満か55歳以上の方）
融資額 7200万円以内
■再チャレンジ支援融資
（廃業歴等のある方）
融資額 2000万円以内
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！無担保・無保証人で融資を受けることができる新創業融資制度！
■新創業融資制度
融資額 1000万円以内 |
創業資金における自己資金比率
創業資金総額に占める自己資金の割合は28％となっています
そして金融機関からの借入れが51％と創業資金総額のの半分を占めています。
（2006年 国民生活金融公庫総合研究所調べ）
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右上のデータは単に創業資金総額の内訳を示したものではありません。
必要な創業資金総額の半分を自己資金や家族・友人・知人からの借入れでご用意することができれば残りは融資を受けられる可能性が高い！ということです。
例えば500万円の創業資金が必要な場合、その半分の250万円を用意できれば残り250万円は融資を受けるチャンスは十分にあります。
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肝心の融資ですが、融資を受けるのに必要最低限の書類（借入申込書、創業計画書、企業概要書）は定型されています。しかし最も必要なのは事業計画書といった相手を納得、共感させ融資を実行へ導くために必要な書類です。
事業内容、事業開始理由、販路の見込み、自己資金の状況、収支見通しを書類できっちり示し、融資の面談の際に聞かれるポイントとなる
１．動機 「それって儲かるの？」
２．差別化 「セールスポイントは？」
３．リスク 「事業の弱みや将来の脅威といったリスクは？」
を金融機関担当者に事前に納得させておくことが必要です。
起業・融資サポート塾では
 手続き終了後も事業の法務顧問として法務サポート対応いたします。
 行政書士である私はコンプライアンスを意識した書類作成のプロです。
 行政書士には法律上の守秘義務があります。安心してご相談・ご依頼下さい。
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