起業融資サポート塾 〜日本政策金融公庫を活用しよう!〜 0774-54-7627

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新着情報!
20.10.01
国民生活金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫(政策公庫 JFC)に変更されました。
起業融資サポート塾代表の法務コンサルタント行政書士中島です。
お問い合わせは
0774‐54‐7627

京都府城陽市寺田水度坂9
中島行政書士事務所


中島行政書士事務所





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 日本政策金融公庫(旧:国民生活金融公庫 通称「国金」)は政府系の金融機関です。確実に融資実行されるということはありませんが、民間の銀行よりも敷居は低く、無担保・無保証人の融資制度(新創業融資制度)もありますので創業時の融資申請に適しているといえます。(国民生活金融公庫は、平成20年10月1日、「株式会社日本政策金融公庫」になりました。)
≫融資の前に会社設立や、営業の許認可が必要な方はこちらまで
■新規開業資金
(新たに事業を始めるため又は事業開始後に必要とする資金)
 融資額 7200万円以内(うち運転資金4800万円以内)

■女性、若者/シニア起業家資金
(女性又は30歳未満か55歳以上の方)
 融資額 7200万円以内(うち運転資金4800万円以内)

■再チャレンジ支援融資
(廃業歴等のある方)
 融資額 2000万円以内
          
!無担保・無保証人で融資を受けることができる新創業融資制度!
■新創業融資制度
 融資額 1000万円以内 
創業資金における自己資金比率
 
 創業資金総額に占める自己資金の割合は28%となっています
 そして金融機関からの借入れが51%と創業資金総額のの半分を占めています。
                   (2006年 国民生活金融公庫総合研究所調べ)
 
▼自己資金とは?
 正に融資申請者が自分でコツコツためた資金であり、融資実行させるために短期的に借り入れた資金は自己資金ではありません。短期的に借り入れた資金を自己資金と偽れば見せ金として融資詐欺に問われる可能性がありますのでご注意下さい。
 また会社の資本金に充てるための融資は実行されません。融資は事業資金(設備資金や運転資金)に対して実行されるものだからです。
≫融資の前に会社設立や、営業の許認可が必要な方はこちらまで
 右上のデータは単に創業資金総額の内訳を示したものではありません。
必要な創業資金総額の半分を自己資金や家族・友人・知人からの借入れでご用意することができれば残りは融資を受けられる可能性が高い!ということです。
例えば500万円の創業資金が必要な場合、その半分の250万円を用意できれば残り250万円は融資を受けるチャンスは十分にあります。
                               

 肝心の融資ですが、融資を受けるのに必要最低限の書類(借入申込書、創業計画書、企業概要書)は定型されています。しかし最も必要なのは事業計画書といった相手を納得、共感させ融資を実行へ導くために必要な書類です。
事業内容、事業開始理由、販路の見込み、自己資金の状況、収支見通しを書類できっちり示し、融資の面談の際に聞かれるポイントとなる
1.動機  「それって儲かるの?」
2.差別化 「セールスポイントは?」
3.リスク  「事業の弱みや将来の脅威といったリスクは?」

を金融機関担当者に事前に納得させておくことが必要です。

起業融資サポート塾では
事業計画書から会社設立、ご融資までトータルサポートいたします。
手続き終了後も企業の法務顧問として法務サポートいたします。
行政書士である私はコンプライアンスを意識した書類作成のプロです。
行政書士には法律上の守秘義務があります。安心してご相談・ご依頼下さい。


 お問い合わせはこちらまで

≫融資の前に会社設立や、営業の許認可が必要な方はこちらまで

これから事業を創業される方
まずは以下の問に答えてみましょう!

・創業目的は明確+社会のニーズを意識していますか?


↓YES


・創業する事業について経験又は知識がありますか?

↓YES

・事業を続けていくご自身の体力と自信はありますか?

↓YES

・最も身近な家族や友人の理解はありますか?

↓YES

・創業する場所は決まっていますか?

↓YES

・必要な人員の確保(一人の場合を除く)はできていますか?

↓YES

・あなたの事業にしかないセールスポイントはありますか?

↓YES

・マーケティング(市場調査)+売り上げや利益の予測を立てましたか?

↓YES

・資金計画を立てる上での自己資金は十分ですか?

↓YES

全てYESとなった方は事業計画書を作りましょう。

事業計画書は融資の際金融機関等へ提出するだけでなく、
事業が本当に実現可能なものかどうかの判断材料にもなります。

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個人事業主や中小企業経営者の方

普通貸付
ほとんどの業種の中小企業の方がご利用になれます
融資額 4800万円以内(特定設備資金 7200万円以内)  

■経済対策による融資制度
借入れ申込必要書類

個人事業主の方
・借入れ申込書
・申告決算書(申告されている方)
・企業概要書
・創業計画書(起業して間もない方)
・営業状況や資金・負債の分かる書類

法人の方は
上記書類
  +
・登記事項証明書
・最近の試算表
(決算後6ヶ月経過又は事業を開始して決算を終えていない方)

中小企業の方の経営安定支援を目的とした制度
・セーフティネット貸付
・IT資金
・地域活性化・雇用促進資金
融資額 3,000〜7,200万円

■マル経融資(経営改善貸付)
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の方に対して、無担保・無保証人で利用できる制度
融資額 1,500万円以内

■第三者保証人等を不要とする融資
※条件:税務申告を2期以上行っている、原則として所得税等を完納している
法人:代表者個人のみ
個人:不要
融資額 4,800万円以内 基準利率+0.65%

※利率は金融情勢によって変動。基準利率は1.1〜3.2


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