■信用力のアップ！
■税金面での優遇
■有限責任である
■資金調達しやすい！
■ネット上の優遇
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■京都の会社設立支援業務
■会社設立後の法務的サポート
■あなたの「やってみたい！」を現実にすること
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会社設立法定費用
＋
会社設立手数料
↓
合計金額\34万円
↓
電子定款なら・・・！
※会社設立実質手数料は５万円程度です。個人や会社の実印作成費用は除いています。
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・会社定款
会社の商号・事業目的等を記載した会社のルールブック
・公証役場
会社定款を認証することができる公証人がいる所
・会社代表者印
法務局へ届出る会社の実印。個人の実印と違い届出は義務
・会社設立登記法務局
会社としての登録を受ける所。登記することによって初めて会社になる
・会社設立登録免許税
法務局で会社設立登記申請する際支払う税金で資本金額の0.7％
・会社の貸借対照表
会社の財政状況を表した決算書。バランスシートと呼ばれる
・会社の労働保険
社会保険と異なり従業員がいて初めて加入義務が生じる。労働保険には労災保険と雇用保険がある
・会社の税金
所得税や消費税以外にも法人税と地方税（住民税＋事業税）がかかる
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会社設立後の商号（会社名）を考える
会社設立には当然名前が必要です。会社名を商号と言いますが商号を選ぶことは会社設立において最も重要な作業の一つです。商号は会社の顔です。分かりやすく、覚えやすく、会社の商品・サービスをイメージできるものでなくてはなりません。そこで株式会社設立の際に商号を選定するに当たっての基本的なルールを書いておきます。
| ①「株式会社」の文字を入れる。社名の前後どちらでも構いません |
| ②銀行や証券会社でないものは「銀行」「信託」を名乗れません |
| ③会社の一部門を表す商号は使えません（例 「株式会社人事部」） |
| ④有名な企業の文字は使えません。（例 「ソニー」「トヨタ」「三菱」） |
| ⑤同一住所に同一商号は使えません。（例 同じビル内の会社と同じ商号） |
⑥ローマ字やアラビア数字、符号も使えます
（符号例 「＆」「，」「‐」「．」「・」 但し符号は区切る際に使用できるため商号の先頭や末尾にしようすることはできません。ピリオドは省略文字として末尾使用可能）） |
※会社設立の類似商号規制はなくなりましたが、誤認させる意図をもって他の会社に似た商号を使用すれば損害賠償請求される可能性があります。ですから事実上会社設立には類似商号の調査をするべきです。当事務所では無料オプションとして類似商号調査もいたします。
会社設立後の事業目的を決める
会社の事業目的には「適法性」「営利性」「明確性」「具体性」が必要です。ようは分かりやすく法律に違反しない目的であることが必要です。また会社の事業目的には将来的にやりたい事業を記載しておくことができます。
| ①法律に違反していないかどうか（例 「馬券の販売」「麻薬の輸入」 ×） |
| ②営利を目的とすること（例 「ボランティア業務」「慈善団体への寄附」 ×） |
| ③具体的（明確性）にわかること（例 「工業」「商業」「ホームサービス」 ×） |
④定款に目的を書く際最後に「全各号に付帯する一切の業務」と入れる。
この文字を入れることによって制約無く関連業務を行うことができます。 |
※会社の定款が認証されても会社設立登記申請の際に事業目的が不適格だとして申請却下されれば定款を作り直し再度認証の手数料が必要になります。ですから会社の事業目的については事前に管轄法務局との調整が必要です。 |
会社設立によって信用力のアップにつながる！
営業の際、お客様からどこの会社と問われた場合あなたはどう答えますか？
「いえ私は、個人でやっております」
個人事業だと答えた瞬間あなたはビジネスチャンスを逃す可能性が大きいのです。人は見た目ではなく中身です。ビジネスももちろん中身が重要です。しかしお客様はあなたの事業の中身が分かりません。ですからまずは外見から判断せざるを得ないのです。その外見が会社の実態を伴わないのであればやはり信用が低下することは免れません。
そして会社には株式会社、合名・合資会社、合同会社、様々な設立形態がありますが一般企業や消費者からの社会的信用が最も高いのはやはり株式会社です。
会社設立によって税金面での優遇がある！
このために会社設立する方もおられるぐらいです。
個人事業主
所得税と住民税の最高税率 ５０％
給与所得を控除できない |
会社
法人税
資本金1億以下で所得800万円以下 22%
所得800万円超 30%
給与所得を控除できる |
どれだけ個人事業より税金が安くなるか利益1000万（収入－必要経費）を基準に簡単に判断すると
↓
株式会社設立によって所得税＋住民税が70万円以上安くなります！（※当然地域や諸事情により異なります。）
そして利益が増えれば増えるほど会社設立のメリットがあるといえます。言い方は悪いですがお金を儲けるには会社設立して法人化するほうが良いということです。
会社設立によって有限責任になる！
有限責任とは、簡単に言うと会社の借金は会社の財産の範囲で負担するだけでよいということです。経営者本人の責任にはならないので経営者個人の財産を守れます。意外と気付いていない方が多いかもしれませんがもし個人事業であれば全責任を事業主個人が負担する必要があります。しかし会社設立しただけで会社と経営者個人の財産は全く別の存在になるので、会社設立のメリットは大きいと言えます。
会社設立によって資金調達しやすい！
事業を大きく展開する際どうしてもネックになるのが資金でしょう。運転資金や設備投資これは自己資金で賄えればそれに越したことはありませんが、銀行の融資を受けるとなった場合個人事業と会社では融資の結果に大きな差がでます。通常資金の借り入れには保証人や物上担保（不動産等）が必要ですが、会社設立した法人であればその対外的信用力から保証人や物上担保なしで融資を受けられる可能性があります。また助成金の支給審査も通りやすくなりますから経営上非常に大きなメリットとなります。
会社設立によってネット上の優遇を受けられる！
会社設立によってかの有名な「co.jp」を取得できます。これは「Corporation Japan」の略式名称で、実は会社にしか使用できません。使用するには会社設立登記によって発行される会社の登記事項証明書が必要なのです。現在のネット普及率と今後の社会情勢を考えればこれからの時代においては有益なアイテムといえるでしょう。
また大手ヤフーショッピングでも個人事業主では実績がないと参加するのが難しいのでネット起業を目指す方にとって会社設立することは重要課題だといえます。
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